介護認定調査とはどんなもの？項目や調査を受ける際のポイントを解説
介護保険に加入さえしていれば、誰でも介護サービスを利用できるとお考えの方も多いのではないでしょうか。
介護サービスを利用するためには、介護認定調査において要介護度の認定を受けなくてはなりません。
この記事では、介護認定調査の項目、介護認定調査を受ける際のポイント、手続きの流れを解説します。介護認定調査について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。
介護認定調査の項目
介護認定調査とは、要介護認定を申請した後に行われる聞き取り調査です。他の資料や調査の結果で要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定（要件を満たしていなければ非該当）されると介護サービスを利用できるようになります。
介護認定調査では、以下の5つの大項目において調査が実施されます。
| 項目 | 詳細 |
| 身体機能・起居動作 |
・ 麻痺の有無、関節の動きの制限 ・ 寝返りや起き上がりの可否 ・ 立位・座位を保持できるか ・ 視力・聴力など |
| 生活機能 |
・ 移乗や移動の動き ・ 食事の状況 ・ 排泄・排便の可否 ・ 歯磨き、洗顔、整髪の可否 ・ 衣類の着脱の可否 ・ 外出の頻度など |
| 認知機能 |
・ 意思伝達の可否 ・ 生年月日、年齢、名前を伝えられるか ・ 居場所の理解 ・ 今日の日付といった短期記憶 ・ 徘徊の有無など |
| 精神・行動障害 |
・ 物忘れの有無 ・ 情緒不安定 ・ 被害妄想や作話 ・ 昼夜の逆転 ・ 同じ話の繰り返し ・ 突然大声を出す ・ 破壊行為など |
| 社会生活への適応 |
・ 薬の服用の可否 ・ 金銭管理の可否 ・ 集団行動の可否 ・ 買い物の可否 ・ 簡単な調理の可否など |
参照：「要介護認定 認定調査員テキスト」
上記の5つの大項目のほか、過去14日間に受けた医療、居住環境や家族の状況、現在受けているサービスや施設の利用状況などについての聞き取りも実施されます。
介護認定調査を受ける際のポイント
介護認定調査を受ける際、現在の状況を正しく認定結果に反映するためにも、以下の3つのポイントを押さえておくことが大切です。
- ・ 家族など、本人の状況をご存知の方が同席する
- ・ 質問に正確に答える
- ・ 悩みや不安を伝える
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
家族が同席する
介護認定調査を受ける際、本人だけが調査を受けることはおすすめしません。その理由は、本人が質問に正しく回答できなかった場合は、実際の状況とは異なる認定結果が出される可能性があるためです。
特に認知機能が衰えているケースでは、誤った回答をする可能性があります。家族が調査に立ち会って普段どのような状況なのか正確に伝えることで、実際の状況と認定結果の乖離が生じることを回避できるでしょう。
質問に正確に答える
介護認定調査は聞き取りで行われますが、曖昧な返事をしてしまう方も少なくありません。例えば、見栄を張って「できない」ことを「できる」と回答した場合は、実際の状況よりも要介護度が低く出されることで十分なサポートを受けられない可能性があります。
また、「できる」ことを「できない」と虚偽の回答をした場合、認定を受けられないまたは再調査になる可能性があるので注意が必要です。
認定調査でのトラブルを回避し、正確な認定結果を出してもらうためにも、質問には正確に答えましょう。
悩みや不安を伝える
質問に回答するだけで自身の状況を十分に伝えることができたのか不安に感じている方も少なくありません。そのような方は、調査員に悩みや不安を伝えることも可能です。
認定調査では質問に対する回答だけでなく、本人の悩みや不安などを特記事項に記入して調査の判断材料とします。
そのため、将来の不安や現在の生活で抱いている悩みなどを調査員に伝えれば、不安や悩みを考慮した認定結果となり、より充実したサポートを受けられるでしょう。
要介護認定における手続きの流れ
介護認定調査で不備があった場合、正確な状況を認定結果に反映できず、再調査になることで認定結果が出るまでに時間を要する可能性があります。
不備なくかつ速やかに調査を終えるためには、要介護認定における手続きの流れを事前に把握しておくことが大切です。
要介護認定における手続きの主な流れは以下の通りです。
- 1．要介護認定の申請
- 2．介護認定調査
- 3．審査判定
- 4．認定・結果の通知
それぞれの流れを詳しく解説していきます。
要介護認定の申請
要介護認定を申請する際は、管轄の市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターにおいて要介護認定の申請を行います。要介護認定の申請は本人だけでなく、代理人が行うことも可能です。
要介護認定の際に必要となる主な書類は以下の通りです。
- ・ 要介護認定の申請書
- ・ 介護保険の被保険者証
- ・ 健康保険の保険証
自治体によって必要となる書類が異なる可能性があるため、事前に自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします。
介護認定調査
要介護認定の申請を終えた後は、調査員の介護認定調査へと移行します。介護認定調査では、調査員による74の小項目の聞き取り調査が行われます。
聞き取り調査だけで認定結果が出されるわけではありません。調査と並行して市区町村が主治医に意見書の作成を依頼し、提出された意見書も踏まえながら審査が行われます。
審査判定
介護認定調査を終えた後は、審査判定に進みます。審査判定は一次判定と二次判定の大きく2つに分かれます。
一次判定とは、コンピュータによる判定です。聞き取り調査にて得た情報をコンピュータに入力して審査を行います。
二次判定とは、一次判定の結果と主治医の意見書を参考にしながら介護認定審査会が行う審査です。この二次判定で要介護レベルが決定されます。
認定・結果の通知
審査判定が終わった後は、いよいよ認定・結果の通知です。認定・結果の通知では、以下の8つのいずれかの結果が通知されます。
- ・ 非該当
- ・ 要支援1
- ・ 要支援2
- ・ 要介護1
- ・ 要介護2
- ・ 要介護3
- ・ 要介護4
- ・ 要介護5
なお、結果の通知は申請を行ってから早くても約30日の期間を要します。申請者の中には、認定・結果の通知に不満を抱く方もいることでしょう。その場合、自治体の窓口に相談に行けば、不服の申し立てを行うことが可能です。
不服の申し立てをしても、必ず自身の希望通りの認定・結果に切り替わるとは限りませんが、認定・結果に不満を抱いている方は一度自治体の窓口に相談してみましょう。
まとめ
介護保険の加入者であれば、誰でも介護サービスを利用できるわけではありません。介護保険に加入していても、介護認定調査を経て一定の要件を満たした方のみ対象となる点に注意が必要です。
介護認定調査は調査員による聞き取りで行われます。調査で虚偽の回答をした場合、認定を受けられない、実際の状況とは違う認定結果が出される、再調査となって結果が出るまでに時間を要するなどのトラブルが発生するため、正確に情報を伝えましょう。
また、申請から結果が通知されるまでに早くても約30日の期間を要します。不備があると再調査で認定結果が通知されるまでの時間がさらに長くなるため、事前にどのような流れで申請を行うのか、必要書類は何なのかなどを確認しておきましょう。
まだ介護サービスを受ける必要はないものの、加齢に伴い生活に不安を抱いている方にはシニア向け賃貸住宅がおすすめです。
ヘーベルVillageはシニア向け安心賃貸住宅を提供しています。駆けつけサービス、健康や暮らしをサポートする相談サービス、看護師による健康相談、医療機関の紹介サービスなどサポートが充実しています。
自立しながら安心して老後を過ごしたいという方は、旭化成ホームズのヘーベルVillageにご相談ください。
