介護保険料はいつから徴収される？支払い時期や支払い方法などを解説

一定の年齢に達すると介護保険料を支払う必要があります。しかし、いつから介護保険料が徴収されるのか詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

正しく納めないとペナルティの対象となる可能性があるため、支払い時期や支払い方法を把握しておくことが大切です。

この記事では、介護保険料はいつから徴収されるか、支払い時期や支払い方法などについて解説します。介護保険料の支払いについて詳しく知りたい方は、是非参考にしてください。

介護保険料はいつから徴収される？

介護保険料は、介護保険制度に定められている条件に該当している方のみ納付するものです。そのため、条件に該当していない方には支払い義務がありません。

では、どのような方が支払い対象で、いつから徴収されるのでしょうか。介護保険制度とは何か、いつから徴収されるのかについて詳しく見ていきましょう。

介護保険制度とは、高齢化が進行する日本において、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みです。

税金や高齢者の介護保険料のほか、40歳～64歳までの健康保険の加入者（介護保険第2号被保険者）の介護保険料（労使折半）などで支えられています。

40歳～64歳までの健康保険の加入者は健康保険料とともに介護保険料を納めます。

健康保険料の徴収の開始日は「満40歳に達したとき」です。満40歳に達するのは40歳の誕生日の前日です。

例えば、5月2日生まれの方が40歳を迎える場合は、前日の5月1日に介護保険の第2号被保険者の資格を取得します。誕生日の前日が属する月は5月となるため、5月分から健康保険料とともに介護保険料が徴収されます。

一方、5月1日生まれの方が40歳を迎える場合は、前日は4月30日です。誕生日の前月が属する月は4月なので4月分からの徴収となり、同じ月の生まれであっても扱いが異なるので注意が必要です。

介護保険料の徴収が始まるのは40歳の誕生日の前日を含む月からですが、実際に給料から手取りが減るのは40歳の誕生日前日を含む月の翌月の給料からです。

その理由は、支払い義務は40歳の誕生日の前日を含む月から発生した場合でも、事業主が被保険者負担分の保険料を給料から引けるのは、前月分の保険料に限られているためです。

そのため、5月2日生まれだと5月に徴収が開始されるものの6月分、5月1日生まれだと4月に徴収が開始されるものの5月分の給料から介護保険料が徴収されます。

40～64歳までは給料から介護保険料が引かれますが、65歳以上は年金からの天引きです。会社を退職したからといって介護保険料の負担がなくなるわけではありません。

年金から天引きされるタイミングは給与所得者と同様で、誕生日の前日を含む月からです。そのため、65歳を迎える誕生日の前日を含む月の年金から介護保険料が天引きされます。

しかし、年金から自動的に天引きされるようになるには、半年～1年程度の期間を要します。天引きが開始されるまでは、市区町村役場から送付されてくる納付書や口座振替にて介護保険料を納付しなくてはなりません。

徴収される介護保険料は一律ではありません。40～64歳の方は加入する医療保険の種類、65歳以上の方は本人の所得や世帯の課税状況に応じて変化します。

それぞれの介護保険料がどのくらいなのかを詳しく解説していきます。

会社の健康保険を協会けんぽが運営している場合、介護保険料の自己負担分は次のように給料によって変化します。

健保組合の場合は、組合ごとに設定されている介護保険料率が異なるので注意が必要です。

40～64歳で自営業を営んでいて、国民健康保険に加入しているケースでは、介護保険料の自己負担分は次のように給料によって変化します。