高齢者の住まい(住宅)の変化｜種類や今後の課題について

少子高齢化によって人口に占めている高齢者の割合が増えている昨今、高齢者の住まいに変化が見られるようになりました。高齢者の住まいにどのような変化があったのか、今後の高齢者の住まいがどのような課題を抱えているのか気になっている方も多いと思います。

この記事では、高齢者の住まいの変化と今後の課題について解説します。

施設から住まいに変化

高齢者の住居と聞いて、老人ホームといったような高齢者向けの施設を想像する方も多いと思います。

しかし、昨今は元気な高齢者も増加しており、住居が施設から住まいへの変化が見られるようになっています。

具体的に高齢者の住居にどのような変化が見られたのか時代を遡ってみましょう。

老人福祉法の制定

老人福祉法とは、1963年に制定・施行された法律です。この法律では特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホームの整備が進められました。

上記の施設は、自立した生活を送ることが困難になった高齢者を受け入れるための施設です。施設では複数人と一緒に生活を送ることになるため、生活上のいろいろな取り決めがある場合が多いですが、介護度が高くなった高齢者が安心して生活するための施設と言えます。

老人保健施設の制度化

1986年には老人保健施設が制度化、2000年には介護保険制度が導入されました。その結果、介護付き有料老人ホームやグループホームも設立されました。

これにより、高齢者が安心して生活できる環境がさらに整備されるようになりました。しかし、基本的に施設としての性格が残ったままで住まいとはかけ離れたものと言えます。

高齢者専用賃貸住宅の制度化

2005年には高齢者専用賃貸住宅（高専賃）が制度化されました。高齢者専用賃貸住宅とは、自治体などが賃貸住宅の新築や改装費用などの支援を行って、オーナーが高齢者の入居を拒まないようにするための仕組みです。これによって高齢者の住居が施設から住まいへと一歩近づきました。

また、2007年には住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）が施行されました。

この法律では、高齢者だけでなく住宅困窮者全般（障害者や外国人、災害被災者、母子世帯、父子世帯、DV被害者、犯罪被害者、ホームレス、被生活保護者など）を対象にしています。

2011年には有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅の性格を併せ持ったサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が始まり、施設から住まいへさらに近づいたと言えます。

高齢者が住まいに抱える課題

高齢者の住環境の整備が進むにつれて、高齢者の住居が施設から住まいへと近づきました。整備が続いているとは言ってもまだ不完全な状況で、以下のような課題を抱えています。

・施設や住まいの不足
・利用料の確保

施設や住まいの不足

少子高齢化の進行によって、人口に占めている高齢者の割合が年々増えています。法整備が進んだとは言っても、増え続ける高齢者に対して施設や住まいの数が追いついたわけではありません。

実際、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年には3,878万人にまでのぼると予測されています。また、75歳以上の高齢者の全人口に占める割合も増加しており、2055年には25％を超える見込みです。

参照：社保審一介護給付費分科会「高齢者向け住まいについて」

施設や住まいの不足は今後深刻化する恐れがあるため、早急に高齢者が安心して暮らせる環境を整備する必要があります。

利用料の確保

高齢者向けの施設や住まいに入居するには、初期費用だけでなく、月額費用を支払う必要があります。

しかし、退職後の高齢者の主な収入源は年金だけであるため、高齢者向けの施設や住まいに入居するために必要な費用を補うには不十分です。

高齢者が介護保険を申請して要介護や要支援などの介護認定を受けることができた場合、認定に応じた利用限度額の範囲内で自己負担を抑えながら介護サービスを利用できます。

介護認定を受けられなかった場合は貯金での補填や、家族のサポートが必要になるため、事前に利用料をどのように確保するか考えておく必要があります。

高齢者向け住居への住み替え

加齢とともに体力の衰えが目立つようになるため、現在の住まいから高齢者向け住居への住み替えを検討している方も多いと思います。

高齢者向け住居には、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などがあります。有料老人ホームとは、老人福祉法第29条1項に規定された、都道府県知事等へ届け出ることで設置が可能な施設です。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条に規定された、都道府県知事等に登録を行った高齢者向けの賃貸住宅です。

参照：厚生労働省「高齢者向け住まいについて」

高齢者向け住居への住み替えは、全ての高齢者に最適な選択肢とは言えません。住み替えを後悔しないためにも、高齢者向け住居に住み替えるメリットとデメリットを理解した上で住み替えを選択することをおすすめします。

高齢者向け住宅へと住み替えるメリットとデメリット、住み替える場合の注意点について詳しく見ていきましょう。

住み替えのメリット

高齢者向け住宅に住み替えるメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・高齢者でも契約しやすい
・介護認定されていない高齢者も入居できる
・自由度の高い生活が維持できる

一般的な賃貸物件は、高齢者の入居を前提としていません。そのため、高齢者の入居を断る賃貸物件も多いです。しかし、高齢者向け住宅は高齢者の入居を前提としており、安心して住まいを確保できるというメリットがあります。

高齢者向け住宅は、基本的に自立した生活が可能な元気な高齢者を対象としており、入居に介護認定を必要としません。介護認定は受けていないものの、老後の生活が不安という方も入居できる点はメリットです。

施設の場合、入浴時間が決められている、外出が制限されているといったように、生活に制限が発生することが多いです。しかし、高齢者向け住宅は基本的に自分の好きな時間に入浴できる、自由に外出できるため、今まで通り自由度の高い生活を送れます。

住み替えのデメリット

高齢者向け住宅に住み替えるデメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・一般的な賃貸物件よりも賃料が高い
・連帯保証人が必要
・永住できるとは限らない

高齢者向け住宅は、高齢者が安心して暮らせるようにバリアフリー対応、見守りサービスが提供されているといったように特別な仕様になっています。そのため、一般的な賃貸物件と比べて賃料が高めに設定されている点に注意が必要です。

また、退職後の高齢者は主な収入源が年金になり、現役の会社員よりも家賃滞納のリスクが高まるため、基本的に連帯保証人が必須です。連帯保証人を確保できない場合は、賃貸物件に入居できません。

一度契約すれば終身利用できると考えている方もいるかもしれませんが、高齢者向け住宅は原則自立した生活ができる方を対象としているため、介護が必要な高齢者は退去を求められる可能性があることを理解しておきましょう。

住み替えの注意点

高齢者向け住宅によって提供されているサービスは異なります。自立した高齢者を入居の条件としていますが、入居後に介護が必要になったという場合でも外部の介護サービスを利用できる場合があります。そのような高齢者向け住宅だと、介護が必要になった場合でも安心して生活を送ることができます。

また、自炊を前提としていますが、自炊が困難になった方向けに食事の提供を実施している高齢者向け住宅もあります。

契約してから後悔の無いように、契約前に契約条件をしっかりと確認しましょう。

高齢者の住まいのトレンドと未来の方向性

少子高齢化の進行に伴って、高齢者の住まいの形態やサービス内容などにも大きな変化が見られるようになりました。かつて、高齢者の住まいは介護施設が主流でしたが、現在ではライフスタイルや健康状態に合った多様な選択肢が増えており、より自由で快適な生活が実現されています。

この章では、進化する高齢者向け住宅サービス、ライフスタイルに合わせた住まいの多様性、テクノロジーの導入で変わりつつある高齢者の住まいの未来などを詳しく見ていきます。

進化する高齢者向け住宅サービス

近年の高齢者向け住宅サービスは、高齢者の多様なライフスタイルや健康状態に応じたサポートを提供する方向に進化しています。かつては、介護が必要な高齢者が対象の施設が中心でしたが、現在では自立して生活を送れる元気な高齢者向けの住宅も増えました。

多様なニーズに対し、見守りサービス、生活支援サービス、健康管理サポートのような幅広いサービスが提供されています。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、食事や入浴の支援に加えて、緊急時に駆けつける体制が整っているなど、安心して暮らせる環境が提供されています。

高齢者のライフスタイルに合わせた住まいの多様性

最近では高齢者向け住宅の多様化も進んでいます。かつては「終の住処」としての住まいが重視されていました。しかし、最近はライフスタイルに合った「選択肢」としての住まいが注目されています。

元気な高齢者には、活動的な生活が送れる住宅や、コミュニティ活動や趣味が充実している地域が選ばれる傾向が見られます。高齢者向け住宅には、自由に生活ができる賃貸型から、必要に応じて介護支援が受けられるサービス付き賃貸型までの幅広い選択肢が用意され、居住者が自分に合った環境を選べるのが特徴です。

テクノロジーが変える高齢者の住まい

テクノロジーの進化は、高齢者向け住宅の在り方にも大きな影響を与えています。近年では、スマートホーム技術を活用した住宅が登場し、音声で照明やエアコンを操作するシステム、外出先から家族が見守りできるカメラシステムなどの導入も増えました。

最近はIoT（モノのインターネット）技術による見守りセンサーも普及しつつあり、異常が検知されると家族や介護スタッフに通知される仕組みを活用しているご家庭も多くあります。さらに、AIを活用した健康管理システムで、健康状態の変化を早期に把握することも可能となってきています。今後もテクノロジーの導入が高齢者の住まいを進化させていくでしょう。

高齢者向け住まいにおける地域の支援と公的制度

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域や公的機関による支援体制が充実してきています。各地域の福祉サービスや公的支援制度は、高齢者が生活環境に適応しやすくするために重要な役割を果たしているのです。

この章では、地域包括ケアシステムおよび高齢者向け住宅に適用される公的支援制度、また地域の福祉サービスとの連携がどのように住まい選びに影響を与えるかを解説します。

地域包括ケアシステムと住まい

「地域包括ケアシステム」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、医療、介護、予防、生活支援が一体化された支援体制です。このシステムでは、高齢者の住まいが医療・介護の拠点としての役割も担っています。

住み慣れた地域で医療や介護が受けられることで、入院や施設入所を避けて、自宅で生活を継続することが可能です。地域包括ケアシステムを支える地域包括支援センターが各市区町村に設置され、住まいに関する相談、介護サービスの利用支援などを行っています。

高齢者向け住宅に対する公的支援制度

高齢者向け住宅における公的支援制度は、主に「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」、「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」に適用されており、補助金や税制優遇などが提供されるケースがあります。

例えば「サ高住」の場合は、バリアフリー対応や設備の設置に関して、一定の基準を満たすと自治体から助成金が提供され、家賃補助や生活支援サービスに対する支援も受けられます。所得に応じて支援を受けられるため、経済的に不安を抱える高齢者でも安心して住まいを確保することが可能です。

地域の福祉サービスと連携した住まい選び

高齢者が安心して暮らせる住まいを選ぶ際には、各地域の福祉サービスと連携することが重要です。多くの市区町村では、高齢者向けの福祉サービスや、見守り支援サービスなどが提供されています。

各地域の福祉サービスと連携することによって、日常生活での不安を解消し、適切な支援が受けられるため、高齢者の自立した生活が支援されます。住まいを選ぶ際には、地域のケア体制が整っているかどうか、福祉サービスの充実度も確認しておくと良いでしょう。

高齢者が安心して暮らせる住まい選びのポイント

高齢者が安心・安全に暮らせる住まいを見つけるためには、設備の充実度や安全性、契約の注意点といったようないくつかの要素を考慮しなくてはなりません。バリアフリー対応や緊急通報システム、契約の条件などは、高齢者が自立して生活を続けられるための基本です。

この章では、高齢者の安心・安全を支える住居選びのポイントとして、バリアフリー住宅の選び方、安全性やセキュリティ、契約での注意点について解説します。

自立を支えるバリアフリー住宅の選び方

高齢者が安心・安全に暮らせる住まいを選ぶ際には、バリアフリー対応の住宅を選ぶことが基本です。バリアフリー住宅は、段差のない床や、広く作られた廊下や出入口など、車椅子でも移動しやすい設計になっています。

また、玄関にスロープがあるかどうか、トイレや浴室に手すりが設置されているかも重要なポイントです。さらに、バリアフリー住宅の中には、介護が必要になった際に外部の介護サービスを受けられる体制が整っているものもあります。将来の介護の利用も視野に入れながら住まいを選ぶことが大切です。

セキュリティと安全性を重視した住まい選び

高齢者が安心して暮らすためには、セキュリティと安全性も重要な要素です。最近では、セキュリティ対策が充実した高齢者向け住宅が増えており、玄関にインターホンカメラが設置されている物件や、セキュリティ会社との契約を締結する物件もあります。

また、緊急通報システムが備わっている住宅の場合、異常を検知した際に家族や管理会社へ速やかに通知されるシステムもあります。住まいを選ぶ場合には、安全性の高い住宅設備が整っているのか確認しておくと良いでしょう。近隣に病院や介護施設があるとさらに安心です。

高齢者向け住まいの賃貸契約での注意点

高齢者向けの住まいを賃貸契約する際は、いくつかの注意点があります。まず、高齢者向け住宅は一般の賃貸契約と異なり、連帯保証人や保証会社の加入などが必要になることが多いです。

また、契約期間や更新の条件、解約時のルールなども事前に確認しておきましょう。さらに、終身利用が可能なのか、介護が必要になった際に対応してくれるのかなど、契約条件も慎重にチェックすることが大切です。契約内容に納得できるまで確認し、後悔のない住まい選びを心掛けることが高齢者にとって安心できる住環境を整える第一歩となるでしょう。